倉敷市議会 2004-12-13 12月13日－02号
をしながら、守りながら、さらなる飛躍発展をしていく地域づくりということになれば、いろいろの問題を抱えておる状況から、その答えが合併というもんも視野に入れて、一つの20年、30年先を見通していくということが必要であるということを申し上げてきたわけでございまして、その背景といたしましては、御承知のように中央集権という一つの国の制度の中で、今まで地方自治体も運営をしてきたわけでございますが、４年半ほど前に地方分権一括推進法
をしながら、守りながら、さらなる飛躍発展をしていく地域づくりということになれば、いろいろの問題を抱えておる状況から、その答えが合併というもんも視野に入れて、一つの20年、30年先を見通していくということが必要であるということを申し上げてきたわけでございまして、その背景といたしましては、御承知のように中央集権という一つの国の制度の中で、今まで地方自治体も運営をしてきたわけでございますが、４年半ほど前に地方分権一括推進法
それから、経費の3,530万円、これは法定協議会合併問題について、約そのような金額になろうと思いますが、これについてどんな気持ちかということでございますが、自治体を預かる議会の皆さんもそうでございますが、こういう時代、地方分権一括推進法、さらには合併特例法等々の法律のもとで、地方の自治体のあるべき姿を模索をしていくというのは当然の道のりであろうというふうに思っておりますし、そういう中におきまして、昨年
御指摘がありましたように、三位一体改革で国庫補助負担金、そして地方交付税の大幅な減額、税源移譲は、我々が強く要望したにもかかわりませず大変ささやかな金額で、倉敷市で７億1,000万という大変がっかりする内容のものでありましたが、国は平成12年度から地方分権一括推進法を施行して、それぞれの都市が個性豊かに住民と行政が一体となって新しいまちづくりをしろという、そういう方向性を示したにもかかわらず、そういった
いろいろ合併問題が取りざたされてまいりましたのは、地方分権一括推進法が制定をされまして、いよいよ法的に地方分権の推進ということが法的に示されました。
これは平成12年に地方分権一括推進法が施行されまして、まさに地方は自己責任、自己決定という、そういういわゆる分権推進が積極的に進められている、そのこととこの税財源の移譲と国庫補助負担金廃止・縮減、あるいは地方交付税の大幅な見直しというのは、もう本当に切っても切れない非常に密接な絡みがある問題でありまして、我々大変重要視をしておるところであります。
多少わかりにくい、市民にとってもわかりにくい表現も中にありまして、大変私も恐縮をいたしておりますが、例えば、御指摘がありました地方分権の象徴的な町といったようなこと、どうかなと思ったんですけど、そのまま読ませていただきましたが、（笑声）御承知のように、一昨年地方分権一括推進法が施行されまして、これは全国一斉に市町村が介護保険制度をスタートしたということでありますが、２年目の保健所政令指定市、それから
読めるぐらいのページ数でないぐらいでかいページ数でございます、が施行されましたし、ことしは国の政府の組織も中央省庁再編という形で、大臣の権限が強くなり、地方によっては地方の自立とか自己決定の原則と、こういうものがすべての行政の業務に貫かれておると、こういう時代になりまして、合併問題もまさにこの地方分権一括推進法の大きな精神の中の一つと考えることができるんではないかなというふうに認識をしておりますが、
次に、21世紀のキーワード、基本理念に掲げられております「市民と創る こころゆたかな 倉敷の未来」ということについてでありますが、お話がありましたように、いよいよ昨年の地方分権一括推進法施行に伴いまして分権時代がスタートしたわけであります。